問いを立てる力 世の中の最適解を共に考える 社会デザイン発想で共創する新しいあたりまえ 大阪通販

商品名：「問い」を立てる力 世の中の最適解を共に考える 社会デザイン発想で共創する新しい「あたりまえ」

早稲田大学商学学術院教授　恩藏直人氏推薦ビジネス課題はパブリック・リレーションズで解決できる。豊富な実務経験での知見を凝縮した一冊。正解のない時代にこそ求められるパブリック・リレーションズの考え方早稲田大学商学学術院教授　恩藏直人氏推薦ビジネス課題はパブリック・リレーションズで解決できる。豊富な実務経験での知見を凝縮した一冊。正解のない時代に求められるのは、組織や社会の課題に本質的な問いを見い出し、みんなが納得する最適解をデザインすることそもそもPRとは何か？皆さんはPRという言葉から何を思い浮かべますか？宣伝、広告、広報、パブリシティ、就職活動のときの自己PRなど、組織や個人が社会に向けて自身の考え方や商品・サービスの魅力を伝えること、と捉えている方が多いようですが、これには誤解があります。PR=Public Relations（パブリック・リレーションズ）直訳するとパブリック（公衆）とのリレーションズ（関係性）。すなわち、企業などの組織体が社会との良好な関係性を構築し、維持すること。皆さんの会社を取り巻くさまざまな人たちとの関係を考えてみてください。顧客、取引先、株主、投資家、地域社会、官公庁、メディア、就職希望者……さまざまなステークホルダー（利害関係者）がいます。パブリック・リレーションズとは、さまざまなステークホルダーとの良好な関係性を創ることということもできます。社会デザイン発想とは？ところで、企業には今、２つの大きな変化が起こっています。１つめは、正解のない時代の到来。かつては正解にどれだけ早くたどり着けるかを競っていたのが、市場の成熟と共に今では、そのつど新しい答え（最適解）を見つけなければならない時代に突入しています。もう１つは、社会課題解決への取り組み。かつては自社の利益やシェア拡大が優先されていたのが、今では、企業として社会課題に取り組むことが本格的に求められるようになっています。正解がない時代に社会課題解決に取り組むには、自社、クライアント、そして社会が共に新しい価値を生み出す共創力が必要です。さまざまなステークホルダーと双方向で良好な関係性を構築しながら答えを創り出していく――そこで重要になるのが、パブリック・リレーションズの考え方です。本書では、私たちオズマピーアールが常日頃使っている考え方を、社会デザイン発想というフレームにまとめました。一言でいえば、組織・ブランドのメリットと社会の多くの人の共感が両立する最適解をステークホルダーとともに共創し、世の中に浸透させる考え方です。PRの本質と実践がこの1冊でわかる企業の課題を社会との関係づくりの観点から解決するプロフェッショナルであり、日本を代表するPR会社の一つでもあるオズマピーアールが、PRとは何かを紐解きながら、同社独自の社会課題解決フレーム社会デザイン発想を、数々の事例と共に紹介していきます。【こんな方におすすめです】・生活者の価値観が多様化するなか、自社の商品やサービスをどうアプローチすればいいか悩む、マーケティング担当者の方・自社のビジネスを通じて社会課題の解決をしたい、経営者・事業責任者の方・PR会社や広告会社ではどんな仕事をしているのか知りたい、就職活動中の学生の方【目次】まえがき　パブリック・リレーションズの視点から、最適解を見つけていこう第1章 PRという言葉の誤解――パブリック・リレーションズとは第2章 なぜ、パブリック・リレーションズがいま注目されているのか第3章 社会デザイン発想で企業課題に最適解を見つける第4章 “痛みのオノマトペ”開発――神経の痛み受診促進第5章 住民との共創で団地の課題を解決――茶山台団地再生プロジェクト第6章 古材の再活用で循環型地域社会への貢献――瀬戸内造船家具第7章 地方都市の移動人口を拡大――リモート市役所第8章 社会デザイン発想とパブリック・リレーションズあとがき　早稲田大学商学学術院 教授 嶋村和恵【まえがき】本書を手に取った皆さんは、こんな悩みを抱えていませんか？・自社の商品やサービスが、以前のように売れなくなってきた。生活者を惹きつけるにはどうすればいいのだろうか？・生活者のニーズや価値観が多様化して、どうアプローチすればよいかわからない・世の中に伝えたいメッセージがあるが、どうすれば多くの人に伝えられるだろうか？・複数の部署や外部の方が参加するプロジェクトを始めたが、関係者の利害が対立して先に進まない・社会課題の解決に向けた自社の取り組みを、たくさんの人に知ってもらいたい少しでも心当たりがある方には、PRの考え方が解決の一助となるかもしれません。なぜＰＲが役立つんだろう？と疑問を持った方もいらっしゃるでしょう。ＰＲというと、宣伝、広告、広報、自己PRなどをイメージされる方が多いのではないでしょうか。就職活動の際に自己ＰＲという言葉はよく使いますし、PRという語呂が似ているから、PR＝アピールと捉えている方もいらっしゃるかもしれません。実は、それは大きな誤解なのです。PRとはパブリック・リレーションズ（Public Relations）の略であり、社会との関係づくりを意味する言葉です。皆さんの会社には、さまざまな関係者がいます。顧客、取引先、自社の従業員、株主、金融機関、行政機関、NPO法人、地域社会……あらゆる関係者が思い浮かぶと思います。こうした関係者をステークホルダー（利害関係者）と呼びます。自分の組織とステークホルダーとの間で良好な関係を築くにはどうすればよいのか、という考え方こそが、パブリック・リレーションズの本質なのです。詳しくは第１章で解説しますが、パブリック・リレーションズという言葉は本書の中核となっていますので、ぜひ頭の片隅に入れておいてくださいね。私たちPR会社の仕事は、クライアントのビジネス課題を、PRを通じて解決していくことですが、その活動の根幹は、まさにパブリック・リレーションズそのものだといっても過言ではありません。クライアントの課題を、社会との関係づくりという観点で解きほぐし、ステークホルダーを巻き込み、共創し、そして新たな関係性を取り結ぶのが、私たちの仕事です。え？　PR会社って、ニュースリリースを書いたり、メディアに取材してもらうように働きかけたりするような、企業の広報活動をサポートする会社じゃなかった？と思われた方もいらっしゃるかもしれません。確かにそれらも私たちの大切な業務です。でも、それだけではありません。むしろ最も得意とする業務は、先にも申し上げたパブリック・リレーションズ活動なのです。では、それは具体的にどんなことなのでしょうか。私たちが取り組んできたプロジェクトの一部をご紹介しましょう。製薬会社から、潜在的には多くいるはずの、ある症状に悩む患者さんが医療機関をなかなか受診しなかったり治療を中断したりしてしまう。受診を促し適切な治療を受けていただくにはどうすればいいかとの依頼を受けた。私たちは患者さんと医師の間のコミュニケーションに課題があると考え、改善施策を打ち出し、受診のきっかけづくりに貢献した。団地を運営する住宅供給公社が、住民の高齢化や入居者の減少が進む団地を再生する取り組みを進めていた。私たちは広報戦略や活動をサポートし、入居者、特に若い人の増加につなげた。大量の古材が出る造船会社からこの古材を再活用することで社会に貢献できないだろうかと相談を受けた。地元の企業とタッグを組んで、古材を使った家具ブランドを立ち上げ、多くのメディアに取り上げてもらった。人口減少に悩む地方自治体の中長期的に移住希望者を増やしていきたいという要望に応えるため、移住検討者と地域住民が同じ場に集まるサロンを開設し、多くの移住希望者に活用してもらった。こんなことまでやっているの？と意外に思われたかもしれませんね。私たちは、まさにさまざまなステークホルダーと共創して、数多くの課題解決に取り組んでいるのです。実際に私たちが取り組んだプロジェクトについては、本書の第４章から第７章にかけて詳しく解説します。（以下略）